ストレスチェックの結果を漏らさないための仕組み

ログインの入口を守る

• 二要素認証を必須にする: 他人の結果や集計に触れる役割（実施者・実施事務従事者・管理者など）は、会社の設定によらず二要素認証が必須です。当社の運営者も例外にしていません。認証アプリのほか、スマートフォンを持たない人向けにメールで届くワンタイムコードも使えます。
• ログインの試行を制限する: パスワードを続けて間違えると、そのアカウントを一時的にロックします。総当たりでパスワードを当てる攻撃を止めます。
• 操作のない画面を自動でログアウトする: 操作のない時間が続いたらログアウトさせる時間を、会社ごとに設定できます。共有の端末で開いたままになる事故を防ぎます。
• アクセスできる場所を限る: 有効にすると、会社ごとに許可したIPアドレスからしかログインできなくなります。設定した本人が締め出されないよう、設定時に警告を出します。
• 退職した人はログインできない: 退職日を登録すると、その日を過ぎた時点で自動でログインできなくなり、受検の案内の送信対象からも外れます。アカウントの消し忘れが漏洩の入口になりません。

見られる人を、役割と同意で絞る

• 役割ごとに見られる範囲を分ける: 実施者・実施事務従事者・面接指導を行う医師・管理者・受検者の役割ごとに、見られる画面と情報を分けています。
• 同意のない結果は事業者に見せない: 事業者側の担当者が個人の結果を見られるのは、本人が提供に同意した場合だけです。同意を取らない運用にした会社では、事業者側は個人の結果を一切見られず、集団の集計だけを使います。
• 面接指導の申出を周りに知られない: 高ストレスと判定された人が医師の面接指導を申し出たことは、上司など第三者に見えないようにしています。
• 少人数の集団は集計を表示しない: 個人が特定されないよう、10人未満の集団の集計は表示しません。実施者などの有資格者が一時的に表示した場合は、その操作を記録に残します。

他社のデータと混ざらない

• パートナー事業者ごとに環境を分ける: 他のパートナー事業者と同じ器を共有しません。
• 顧客企業どうしのデータを分ける: 同じ環境の中でも、ある顧客企業の担当者が別の顧客企業のデータに触れられないよう、すべての画面とデータの取得で会社を確かめています。

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誰が何をしたかを残す

• 重要な操作を記録する: 重要な操作を、誰がいつ行ったかとともに記録します。記録は、結果の記録と同じく5年間保存します。
• 守秘義務の誓約を台帳にする: 実施事務従事者が守秘義務を誓約したことを、年度ごとに記録できます（労働安全衛生法105条）。自社の書式で管理している場合は使わない設定にできます。

システムそのものを守る

• 脆弱性を毎日検査する: システムが使っている外部の部品に新しく公表された脆弱性がないかを、毎朝自動で検査しています。
• 通信は暗号化された経路だけにする: ブラウザに暗号化された経路（HTTPS）だけを使うよう指示し、画面の埋め込みによるなりすましや、ページをまたいだ不正な送信も防いでいます。

顧客企業への説明に使える書類

顧客企業の調達で安全管理の確認が入ったときは、事業者確認用チェックリストの回答・医療情報セキュリティ開示書・責任分界表をお渡しできます。整っていない項目も、隠さずにそのまま開示しています。

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