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カウンセリング会社・心理職がストレスチェックの提供を始めるには

このページは、カウンセリング会社・EAP・心理職の事業者が、顧客企業へストレスチェックを提供する事業を始める場合を想定しています。ストレスチェックそのものより、その後の相談で力を発揮できる立場です。

最初に確かめるのは実施者の要件です。産業カウンセラーの資格だけでは実施者になれず、高ストレス者の面接指導は医師しか行えません。誰と組むかを決めれば、ストレスチェックを本業の相談につなげる入口にできます。

最初に確かめるのは、誰が実施者になれるか

資格 実施者になれるか 高ストレス者の面接指導
医師 なれる 行える
保健師 なれる 行えない
公認心理師 所定の研修を修了すればなれる 行えない
精神保健福祉士 所定の研修を修了すればなれる 行えない
看護師・歯科医師 所定の研修を修了すればなれる 行えない
産業カウンセラー・臨床心理士(その資格のみ) なれない 行えない

実施者になれるのは、医師・保健師と、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師の6職種です。産業カウンセラーや臨床心理士の資格だけでは実施者になれません。

高ストレスと判定された人が申し出たときの面接指導は、医師が行います。ですから、カウンセリング会社が提供を始めるときは、実施者を誰が務めるかに加えて、面接指導を担う医師と組んでおくことが前提になります。

役割の分け方

実施者
社内の公認心理師・精神保健福祉士(研修修了)が務めるか、提携する医師・保健師に依頼します。高ストレス者の選定や、面接指導が必要かの判断を担います。
面接指導
提携する医師(産業医など)が行います。面接指導の予定と記録はシステムで扱えます。
実施事務
受検の案内、未受検者への声かけ、結果の配布などです。資格は要りませんが、受検者の人事に関わる立場の人は担えません。外部のカウンセリング会社のスタッフは担いやすい立場です。
その後の相談
面接指導までが法律で決まった範囲で、その先の継続的な相談は貴社の本業です。

関連: 実施者・実施事務従事者は誰が担うのか

ストレスチェックを、本業の相談につなげる

結果画面に相談窓口を出す
受検者の結果画面には相談窓口が表示されます。顧客企業が別に設定していなければ、パートナー事業者の連絡先が出ます。結果を見たその場で、貴社に相談できる形です。
高ストレス者への対応を一続きで扱う
高ストレス者の一覧、面接指導の対象者の目印、面接指導の予定と記録までを実施者の画面で扱えます。
集団分析を職場改善の提案に使う
部署別の集計や経年の推移を出せます。個人の特定を防ぐため、10人未満の集団は表示しません。職場改善の提案の根拠として、顧客企業との継続的な関係につなげられます。
貴社のブランドで届ける
ロゴ・サービス名・案内メールの差出人を貴社のものにでき、受検者と顧客企業には貴社のサービスとして届きます。

システムの用意の仕方

システムを自社で作る、実務ごと外部に委託する、OEM(ホワイトラベル)のシステムを自社のブランドで使う、の3つがあります。実施者や医師と組めていて、相談まで自社で続けたい場合は、システムだけを借りるOEMが合います。

WellMil は運用を代行しません。顧客企業との契約・関係・受検データは貴社に帰属し、WellMil が貴社の顧客企業に営業することもありません。

関連: OEM・ホワイトラベルとは / 料金と課金の考え方

よくある質問

産業カウンセラーはストレスチェックの実施者になれますか。

なれません。実施者になれるのは、医師・保健師と、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師の6職種です。産業カウンセラーとして事業にする場合は、実施者を務める有資格者と、面接指導を担う医師と組むことが前提になります。

カウンセリング会社がストレスチェックの提供を始めるには、何が必要ですか。

実施者を務める有資格者、高ストレス者の面接指導を担う医師、顧客企業へ届けるシステムの3つです。社内に研修を修了した公認心理師や精神保健福祉士がいれば実施者を務められます。面接指導は医師しか行えないため、産業医などと組んでおきます。

産業カウンセラーがストレスチェックの代行を事業にするには、どうすればよいですか。

有資格者(医師・保健師、研修を修了した公認心理師など)に実施者を依頼し、面接指導を担う医師と組んだうえで、受検の案内や結果の配布などの実施事務と、その後の相談を担う形が現実的です。システムはOEMで自社のブランドにでき、WellMil は運用を代行しないため、顧客企業との関係は貴社に残ります。

公認心理師は高ストレス者の面接指導を行えますか。

行えません。面接指導は医師が行います。公認心理師は所定の研修を修了すれば実施者になれ、面接指導のあとの継続的な相談を担えます。