法令と情報の扱い

WellMil が扱う情報の位置づけ

WellMil が扱うのは、労働安全衛生法にもとづく職域保健の情報です。医療に関する患者の情報ではありません。ストレスチェックを受けるのは患者ではなく労働者です。

ストレスチェックの結果は「要配慮個人情報」にあたるものとして扱います。医療の記録ではなく、労働法にもとづく職域保健の情報という位置づけです。

「医療情報システム」とは名乗りません

上の整理にもとづき、WellMil は「医療情報システム」を名乗りません。扱う情報の性質が異なるためです。

ただし、名乗らないことと、求めに応えないことは別です。医療機関や大企業の調達で確認事項が降りてくることは前提にしており、必要な説明資料は提出します。

調達の確認に提出できるもの

• 事業者確認用チェックリスト15項目の回答: 厚生労働省のガイドラインの運用ツールです。
• サービス事業者向け 医療情報セキュリティ開示書（SDS）: 同じく、調達側の確認に用いる書式です。
• 責任分界表: どこまでを WellMil が負い、どこからが提供事業者の責任かを、項目ごとに示します。

いずれもご依頼をいただいてから個別にお渡しします。責任分界の考え方は、責任分界のページでも公開しています。

関連: 責任分界の考え方

調査票は公開された法定の様式に沿います

ストレスチェックに用いる調査票は、新職業性ストレス簡易調査票（80項目版・57項目版）です。公開された法定の様式であり、ここに独自の解釈を加えることはしません。

厚生労働省の指針の改定、労働基準監督署への報告様式の変更、調査票の標準値の改定、2028年4月1日の施行に向けた変更への追随は、月額に含めて行います。追加費用は発生しません。

法定の様式に沿うことと、パートナー事業者の独自性を出せないことは別です。標準の調査票に独自の設問を足すことも、調査票そのものを独自のものに差し替えることもできます。詳しくは「OEMの仕組み」のページに書いています。

関連: 独自の設問・独自の調査票をどこまで作れるか

労働基準監督署への報告は電子申請で届け出られます

ストレスチェック実施後は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出ることが必要です。e-Gov電子申請のAPIと連携し、管理画面の操作だけで届け出までを進められます。

• 連携する電子申請の手続: e-Gov電子申請の「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告／電子申請」（手続ID 4950013320462000、申請データ形式＝標準形式）。
• 画面で完結する範囲: 申請データのプレビュー・形式チェック（/apply/check）・送信（/apply）・到達番号の発番・申請履歴のステータス更新まで、一連の流れを管理画面から行えます。
• 認証の単位: 会社ごとにgBizIDを使ったOAuthで認証し、APIキー（ソフトウェアID）はSaaS事業者側で1つを共有します。

327ある労働基準監督署のマスタを内部に持ち、提出先一覧から管轄の労基署を選べます。OAuth認証のトークンは会社単位で保存され、申請のたびに再認証を要求しません。