導入の流れと、契約前に確認する10項目

導入の4ステップ

1. 個別相談・要件確認（1〜2週間）業種・顧客層・既存サービスとの統合範囲をすり合わせます。責任分界と料金の素案もここで固めます。
2. 契約・アカウント発行（数日）OEM契約とデータの取り扱いに関する覚書を締結し、管理アカウントを発行します。
3. ブランド設定・顧客企業の登録（1〜2週間）ロゴ・カラー・ドメイン・メールの差出人を自社ブランドに切り替え、初期の顧客企業を登録します。
4. 受検の設定・本番稼働顧客企業ごとに受検期間・対象者・通知設定を行い、運用を開始します。

契約前に確認する10項目

• 法令・指針への準拠: 労働安全衛生法・厚生労働省の指針・小規模事業場向けマニュアルへの対応状況。
• データ保管: 保管場所、暗号化の方式、保管期間（5年保管の推奨への対応）。
• 権限の分離: 実施者・実施事務従事者・面接指導医・管理者といった役割ごとのアクセス制御。個人の結果を見られる範囲が役割で分かれているか。
• 多言語への対応: 外国人労働者向けに、受検画面と通知メールを複数の言語で出せるか。
• 既存システムからの移行: データの取り込みと、並行して動かす期間のサポート。
• SLA: 稼働率の目標値、障害時の復旧目標時間、計画停止の事前通知のルール。
• カスタマイズの範囲: 追加設問、集団分析の項目設定、ブランド設定の範囲（ロゴ・色・ドメイン・メールの差出人）。
• 責任範囲の明確さ: 実施者責任・データ保管責任・サポート責任の契約条項。事故が起きたときの通知ルールと損害賠償の分担。
• サポートの体制: 受付時間、連絡手段、一次窓口と二次窓口の分担。運用研修と営業支援の有無。
• 法改正への追随: 過去の法改正にどのくらいの速さで対応してきたか。追加費用が発生するか。

関連: 責任範囲の詳細 ／ 法令と情報の扱い