よくある質問

質問と回答

WellMil は運用を代行しますか。エンドユーザーに営業しますか。

いいえ。運用の代行は行いません。運用のご相談をいただいた場合は、対応できるパートナー事業者へお渡しします。パートナー事業者の顧客に営業をかけることもありません。エンドユーザーから見れば、提供元はパートナー事業者の名前で表示されます。

パートナー事業者の顧客は、WellMil に取られてしまいますか。

取られません。パートナー事業者の顧客との契約・関係・受検データは、すべてパートナー事業者に帰属します。WellMil はエンドユーザーに直接アプローチしません。

ストレスチェックのOEMとは、どういう意味ですか。

パートナー事業者の名前で、ストレスチェックのシステムを使えるようにするという意味です。受検者・顧客企業の画面はパートナー事業者のブランドで表示されます。提供元は裏方に徹します。

「自社ブランドで提供できる」とありますが、本当に提供元の名前は出ませんか。

出ません。ロゴ・サービス名・favicon をパートナー事業者のものに設定でき、受検者や顧客企業が見る画面はすべてパートナー事業者のブランドで表示されます。

健診機関がストレスチェックのシステムを導入するには、どんな形がありますか。

大きく3つです。健診システムのベンダーが用意する追加機能を使う形、システムと実務をまとめて外部に委託する形（BPO）、OEM（ホワイトラベル）のシステムを自機関のブランドで使う形です。WellMil は3つ目で、受検者と顧客企業が見る画面はすべて健診機関のブランドで表示されます。運用は代行しないため、顧客企業との関係は健診機関に残ります。実施者になれる医師・保健師が在籍していることが多く、資格の面で追加の手当ては要りません。健診の繁忙期と受検期間が重なっても、全顧客企業の実施状況を運営管理者の画面で横断して確認できます。受検は社員番号でのログイン、マジックリンク、紙の案内＋QR取込の3方式から選べます。

EAP事業者が、ストレスチェックを自社ブランドで提供できますか。

できます。WellMil は OEM（ホワイトラベル）のシステムで、ロゴ・サービス名・案内メールの差出人ドメインを EAP事業者のものにして、受検者と顧客企業には自社のサービスとして届けられます。受検者の結果画面には相談窓口が表示され、顧客企業が別に設定していなければ EAP事業者の連絡先が出ます。ストレスチェックを入口にして、高ストレス者の面接指導から本業のカウンセリングまでを自社で続けられる形です。心理職が相談を受ける健康相談の機能も、有料オプションとして用意しています。システムの開発と法改正への追随は WellMil が担い、運用は代行しないため、顧客企業との関係は EAP事業者に残ります。

代理販売とは何が違うのですか。

代理販売は提供元のブランドのまま販売する形態で、顧客には提供元の名称が表に出ます。OEM・ホワイトラベルは自社ブランドで提供できるため、顧客との関係が自社に蓄積します。

自社に開発の体制がなくても始められますか。

はい。システムの開発・運用・法改正への追随は WellMil が担います。パートナー事業者に必要なのは、実施体制と顧客接点です。

受検者にメールアドレスが無い場合、どう受検してもらえばよいですか。

3つの入口を用意しています。社員番号でのログイン、マジックリンク（生年月日で本人確認）、紙の案内＋QR取込の3方式です。社用メールもスマートフォンも前提にしない、現場主導の運用もできます。

面接指導のあと、医師意見書は誰が書くのですか。

意見書の主要項目（対象者の属性・ストレスの概要・勤務状況・職場環境）は、面談記録とストレスチェックのスコアからシステムが下書きを組み立てます。医学的な所見・就業上の措置・意見・署名は医師が記載・確定する二段構えです。書式は厚労省モデル書式「面接指導結果報告書及び意見書」に沿っています。

健診機関が自施設の職員向けにストレスチェックを導入するときにも使えますか。

WellMil は、健診機関が顧客企業へストレスチェックを提供するためのシステムです。自施設の職員の分も、顧客企業と同じように1社として登録して実施できますが、職員向けだけの導入を想定した製品ではありません。

健診の受診者名簿をそのまま使えますか。

CSVで一括して取り込めます。社員番号・メールアドレス・氏名の3つで既存の受検者と突き合わせ、自動で判定できない行は確認用の一覧に出します。継続して同期する場合は従業員の同期APIを使えます。

紙で受検したい顧客企業にも対応できますか。

できます。QRコード付きの案内用紙を1人1ページで印刷して配り、紙に記入した回答はQRコードを使ってWebに取り込みます。Webで受ける人と同じ実施の中で集計されます。

顧客企業や受検者には、どの名前で見えますか。

健診機関のブランドで見えます。アプリ名・ロゴ・ファビコンを健診機関のものに差し替えられます。

ストレスチェックの実施者は誰がなりますか。

健診機関に在籍する医師・保健師などが実施者になります。WellMil は実施者を出しません。実施者になれる職種が在籍していることが多いため、健診機関は資格の面で追加の手当てが要らないことが多いです。

エンド企業からいただく料金の一部を、WellMil に支払う必要はありますか。

ありません。レベニューシェア・成功報酬・従量課金は取らない方針です。WellMil がいただくのは、パートナー事業者からの初期費用とライセンス・保守の月額だけです。

保守費用は別に請求されますか。

いいえ。保守は月額に内包し、別建てで請求しません。法改正や様式変更への追随も追加費用なしで行います。

まだ顧客がいない状態でも始められますか。

これから始める事業者向けに、月額50,000円・初期費用500,000円の立ち上げ支援プログラムがあります（先着10社・募集期限あり・最低契約期間12か月）。年1,500名を超えた時点でライト以上へ移行します。

システムを提供する WellMil が、実施者になることはありますか。

ありません。実施者・実施事務従事者の責任は、ストレスチェックを提供する事業者が負うのが原則です。WellMil はシステムを提供する立場です。

受検データは誰に帰属しますか。

パートナー事業者に帰属します。顧客企業との契約・関係・受検データはすべてパートナー事業者のものです。

顧客企業からの問い合わせは、どちらが受けますか。

一次窓口をパートナー事業者、二次窓口を WellMil とするのが一般的です。受付時間・対応の目標時間・障害時の連絡経路は、契約時に取り決めます。

どのくらいで始められますか。

合意から本番稼働まで、おおむね1か月程度が目安です。個別相談で1〜2週間、契約とアカウント発行で数日、ブランド設定と顧客企業の登録で1〜2週間という配分です。

いま使っているシステムから移行できますか。

できます。データ移行は全プラン共通で初期費用に含まれます。旧システムと並行して動かす期間を設け、段階的に切り替える方法もあります。ただし、データ量が著しく多い場合や、複数の形式が混在していて変換が必要な場合は、別途のお見積りになります。まずはご相談ください。

相談の段階で何を用意すればよいですか。

業種・想定する顧客層・既存サービスとの統合範囲が分かれば十分です。責任分界と料金の素案は、相談の中で一緒に固めます。

「3省2ガイドラインに準拠」と書いてもらえますか。

いいえ。WellMil が扱うのは労働安全衛生法にもとづく職域保健の情報であり、医療に関する患者の情報ではないため、「医療情報システム」としての公称はしていません。その代わり、調達の確認に必要な事業者確認用チェックリスト15項目の回答・医療情報セキュリティ開示書（SDS）・責任分界表を提出します。

ストレスチェックの結果は、どのような情報として扱われますか。

要配慮個人情報にあたるものとして扱います。保管場所・暗号化・アクセス権限・保管期間の方針は、契約時に明記します。保存期間（労安衛則52条の12＝最低5年）は、受検完了時点でシステムが自動で期限を計算し、期限超過分は設定を有効にした場合に自動で匿名化できます。匿名化は任意で、記録の殻は集団分析・監査のために残し、回答とスコアのみを置換する設計です。

法改正があったとき、追加費用はかかりますか。

かかりません。指針の改定・報告様式の変更・調査票の標準値の改定・2028年4月1日の施行に向けた変更への追随は、月額に内包しています。

労働基準監督署への報告は、画面から届け出られますか。

はい。e-Gov電子申請の「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告／電子申請」手続（手続ID 4950013320462000）とAPI連携しており、申請データのプレビュー・形式チェック・送信・到達番号の発番・申請履歴のステータス更新まで管理画面から行えます。会社ごとにgBizIDでOAuth認証します。

大手のシステムと比べて、どこが違うのですか。

機能の数ではなく、運用を受託するかどうかが違います。WellMil はストレスチェックの運用を代行しないため、パートナー事業者と同じ商売になりません。

自社で開発するのと比べて、どちらがよいですか。

判断の分かれ目は保守です。ストレスチェックは毎年実施し、指針の改定や様式変更が続きます。開発費だけでなく、その追随を自社で続けられるかで考えるのが実際的です。

運用を代行しないのであれば、どこで収益を得ているのですか。

パートナー事業者からいただく初期費用と、ライセンス・保守の月額だけです。エンド企業からの売上には関与しません。

企業からの相談を紹介してもらえるのですか。費用はかかりますか。

当社は運用を代行しないため、運用のご相談はパートナー事業者へお渡しします。紹介の手数料や1件あたりの費用はいただきません。お渡しする先は、相談された企業の所在地と必要とされている領域を踏まえて決めます。ただし、件数や時期をお約束するものではありません。相談の発生に依存するためです。

契約を終える場合、データは持ち出せますか。

お渡しします。ご指定の形式で受検データを引き渡すことを契約に定めています。引き渡しの完了後、法令で保存が必要なものを除いて当社側のデータは削除します（バックアップからの消去は保存期間の経過をもって完了します）。

他のパートナー事業者と同じサーバーを共有することはありますか。

いいえ。パートナー事業者ごとに環境を分けて提供します。専用サーバーと専用の送信IPは初期費用に含まれます。

受検者に届くメールの差出人を、自社のドメインにできますか。

できます。差出人をパートナー事業者のドメインにし、送信の認証と宛先不明の戻り先も同じドメインの下に用意します。送信の評価もパートナー事業者ごとに分けているため、他社の送信の影響を受けません。

データはどこに保存されますか。

日本国内（東京）に限定しています。アプリケーションの実行環境、保管領域、バックアップ、帳票の生成、メールの送信のいずれも国内です。事業者を変更する場合も国内に限定します。

万一データが失われた場合、どこまで戻せますか。

1日1回の全体バックアップに加えて1時間ごとの差分と変更の継続的な記録を取っており、35日分を暗号化して保管しています。毎月、実際に復元して戻せることを確認しています。