ストレスチェック実施規程の作り方と記載例｜厚労省の規程例をもとに企業担当者向けに解説

よくある質問

ストレスチェック実施規程は必ず作成しなければなりませんか？

法律の条文に作成義務はありませんが、厚生労働省の指針は、規程を定めてあらかじめ労働者に周知するよう求めています。実施規程を定めることで実施体制・高ストレス者基準・秘密保持方針が明確になり、労働者への説明責任を果たせます。衛生委員会がある事業場（50人以上）では、規程案を衛生委員会で審議するプロセスが求められます。

実施規程は衛生委員会がない50人未満の事業場でも必要ですか？

50人未満の事業場には衛生委員会の設置義務はありませんが、実施規程の作成は推奨されます。2028年4月1日施行（令和7年法律第33号。施行日は政令で確定）で義務化対象が拡大された際に備え、今から規程のひな型を準備しておくことで義務化後のスムーズな移行につながります。

調査票の種類は57項目以外でも規程に記載できますか？

はい。厚生労働省は57項目版（職業性ストレス簡易調査票）を標準として推奨していますが、規程に明記することを条件に他の調査票も使用できます。独自の調査票を使用する場合は、3領域（心理的な負担の原因・心理的な負担による心身の自覚症状・他の労働者による支援。労働安全衛生規則第52条の9）を含むことが求められます。

高ストレス者の選定基準は何を使えばよいですか？

厚生労働省のマニュアルでは、①各領域の合計点数を使う方法（合計点数法）と、②素点換算表による評価点を使う方法の2つが示されています。規程には「どの方法を採用するか」を明記します。なお、マニュアルの評価基準例は、おおむね10%程度が高ストレス者となることを想定した設計です。

実施規程に人事権者を実施事務従事者から除外する規定は必要ですか？

必要です。労働安全衛生規則第52条の10第2項により、解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事できません。この規定を実施規程に明記することで、個人情報漏えいリスクを防止し、労働者が安心して受検できる体制を担保できます。

実施規程は毎年更新が必要ですか？

法令上、毎年の更新義務はありません。ただし、法改正（2028年義務化拡大等）・外部委託先の変更・調査票の変更・高ストレス者基準の見直しなど、規程に記載した事項が変わった場合は速やかに改定が必要です。衛生委員会がある事業場では、改定内容を衛生委員会に審議・報告するプロセスを踏みます。

厚生労働省の「実施規程（例）」はどこで入手できますか？

厚生労働省のホームページ「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策に関するページ」からダウンロードできます。「ストレスチェック制度実施規程（例）」として公開されており、規程のひな型として活用できます。令和8年2月改定版（小規模事業場向けマニュアルに収録）も参照してください。

外部機関に実施を委託する場合、実施規程の内容は変わりますか？

変わります。外部委託の場合は、実施規程に「委託先機関名・委託範囲・個人情報の取扱い方針・守秘義務の担保方法」を追記します。特に委託先がストレスチェック結果を保管する場合、データの管理場所・アクセス権者・契約終了時のデータ返還・廃棄方法を明記することが重要です（要配慮個人情報に該当するため）。

実施規程で定めた実施時期を変更する場合、どのような手続きが必要ですか？

実施時期を変更する場合、衛生委員会で審議した上で規程を改定します。労働安全衛生規則第52条の9では「1年以内ごとに1回、定期に実施」と規定されており、前回実施から1年を超えてはなりません。繁忙期の回避・定期健診との同時実施・新年度移行など合理的な理由があれば変更は認められますが、労働者への事前周知が必要です。

実施規程に守秘義務違反の罰則を記載すべきですか？

規程への記載は法令上義務ではありませんが、記載することで実施事務従事者への注意喚起になります。実施事務従事者には労働安全衛生法第105条の守秘義務があり、違反した場合は同法第119条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。実施規程に「実施事務従事者は法105条に基づく守秘義務を負う」旨を明記するのが実務上の推奨です。

50人以上の事業場でストレスチェック実施規程を衛生委員会で審議する具体的な手順は？

①衛生委員会に実施規程案を提出し議題として設定、②労使の代表が参加する衛生委員会で規程案の内容（実施体制・調査票・高ストレス者基準・秘密保持等）を審議、③委員会で合意を得た後に正式な実施規程として確定、④決定内容を全労働者に周知（イントラネット・書面等）、⑤審議議事録を作成・保管（3年間）。衛生委員会は月1回以上の開催が義務です。