ストレスチェックにおける衛生委員会の役割と議事録の作り方｜実施前の審議事項と運営手順

よくある質問

衛生委員会のないスタートアップ・小規模企業でもストレスチェックは必要ですか？

従業員50人未満の事業場は現在のところ努力義務ですが、2028年4月1日から全面的に義務化されます（2025年5月14日公布の改正法。施行日は政令で確定済み）。50人未満の場合、衛生委員会の設置は不要ですが、実施方法について労働者代表などへの意見聴取を行うことが望ましいとされています。

衛生委員会の議事録はどのくらいの期間保存すれば良いですか？

衛生委員会の議事録は3年間の保存が義務です（労働安全衛生規則第23条第4項）。保存した議事録は労働者がいつでも閲覧できるよう周知する義務もあります。ストレスチェックに関する審議内容が記録されているかまで確認されることがあるため、審議事項と決定内容を明記してください。

産業医が選任されていない場合、ストレスチェックの実施者はどうすれば良いですか？

産業医がいない場合でも、医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師であれば実施者になれます。外部の産業保健機関や衛生管理者サービスを活用する方法もあります。実施者が社内にいない場合は、ストレスチェック代行サービス（外部委託）を利用することが一般的です。

衛生委員会でストレスチェックの結果を審議する際、個人情報の取り扱いはどうなりますか？

衛生委員会に提供できるのは「集団分析結果」のみです。特定の個人が識別できる情報（個人の結果）は本人の同意なく事業者・委員会に提供することはできません。集団分析の単位は10人以上が必要で、10人未満の部署は統合して報告します。

衛生委員会の委員にはどのような人が含まれますか？

衛生委員会は①委員長（総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者）②衛生管理者、事業場で選任している産業医③安全衛生に関する経験を持つ労働者で構成されます。委員長を除く委員の半数は、過半数組合（ない場合は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければなりません（労働安全衛生法第18条第4項で準用する第17条第4項）。

衛生委員会はどのくらいの頻度で開催すれば良いですか？

毎月1回以上の開催が義務です（労働安全衛生規則第23条第1項）。ストレスチェックの実施前・結果報告後・職場改善計画の審議時には特に重要な議題が発生します。スケジュールを年間で確定しておくことをお勧めします。

ストレスチェックの外部委託業者を衛生委員会で選定する際の確認ポイントは何ですか？

①実施者の資格（医師・保健師等）を持つ担当者がいるか②個人情報の取り扱い・秘密保持契約があるか③集団分析のアウトプット形式が社内で使いやすいか④50人未満義務化に対応した低コストプランがあるか⑤議事録や実施規程のサポートがあるか、の5点を主に確認してください。

50人未満の事業場が衛生委員会なしでストレスチェックを実施する場合の手順は？

衛生委員会がない場合は「関係労働者の意見を聴く機会」を設けることで代替できます。具体的には、従業員代表や全社員へのアンケート・説明会などで実施方法・個人情報の取り扱い・集団分析の単位等について意見を聴取し、その記録を残してください。2028年の義務化に向けて、早めに社内の実施体制を整備することをお勧めします。

安全委員会と衛生委員会は統合できますか？

統合できます。労働安全衛生法第19条により、安全委員会と衛生委員会の設置義務がある事業場は、それぞれを別々に設置する代わりに「安全衛生委員会」として一本化して設置することが認められています。ストレスチェックの審議も、この統合委員会で行うことができます。

衛生委員会の議事録は労基署の調査で提出を求められますか？

議事録を労基署へ定期的に提出する義務はありませんが、労働基準監督署の臨検（立入調査）の際に提示を求められることがあります。議事録が未作成・未保存の場合、衛生委員会が実質的に機能していないと判断され、是正勧告の対象になり得るため、開催の都度きちんと記録・保管しておくことが重要です。